住民税非課税世帯への給付金（1世帯7万円）

対象になる人

令和5年度市県民税非課税世帯（市県民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く）。基準日（令和5年12月1日）に秋田市の住民基本台帳に記録されている者で構成される世帯で、令和5年度分の市民税が課されていない者、または秋田市市税条例第35条により市民税を免除された者。こども加算は、基準日時点で世帯に平成17年4月2日から令和6年3月31日までに出生した児童がいる場合が対象。乳幼児、児童養護施設・障害児入所施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設に入所している児童は除く。

もらえる金額

非課税世帯分：支給対象世帯1世帯あたり7万円。こども加算：児童1人あたり5万円。

締切

受付期限

受付終了

年度

令和5年度

申請方法・窓口

受付は令和6年5月31日で終了しました。申請期限は、郵送の場合は5月31日までの消印、窓口の場合は5月31日までの提出でした。非課税世帯分は、対象と思われる世帯へ送付された申請書を返信用封筒で返送するか、福祉総務課窓口（本庁2階）で提出する方法でした。必要書類は、申請書、本人確認書類の写し、申請者名義の金融機関情報の写しなどでした。こども加算は、対象と思われる世帯へ令和6年3月4日に書類が発送され、原則として手続きは不要でした。

問い合わせ先：秋田市非課税世帯給付金コールセンター 018-803-9471（土日祝日を除く8時30分〜17時15分）。こども加算分は秋田市物価高騰支援給付金コールセンター 018-803-9802。福祉総務課 018-888-5657。

秋田市の公式ページで確認する

よくある質問

私は対象になりますか

令和5年度の市県民税が非課税で、令和5年12月1日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されていた世帯が対象でした。市県民税が課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯は対象外でした。受付は終了しています。

いくらもらえますか

非課税世帯分として、1世帯あたり7万円がもらえました。18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円のこども加算もありました（平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童が対象。乳幼児や施設に入所している児童は除く）。

いつまでに申請しますか

受付は令和6年5月31日で終了しました。申請期限は、郵送の場合は5月31日までの消印、窓口の場合は5月31日までに提出されたものでした。こども加算は原則として手続き不要でした。

何を用意しますか

非課税世帯分では、必要事項を記入した申請書、本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）、申請者名義の金融機関情報の写し（通帳、キャッシュカード等）が必要でした。令和5年1月2日以降に秋田市へ転入した人がいる場合は、非課税証明書等も必要でした。

どこに申請しますか

市から届いた案内に同封の返信用封筒で書類を返送するか、秋田市役所福祉総務課窓口（本庁2階）に平日8時30分から17時15分の間に提出する方法でした。問い合わせ先は秋田市非課税世帯給付金コールセンター（018-803-9471、土日祝日を除く8時30分〜17時15分）でした。

出典

• 住民税非課税世帯への給付金（1世帯7万円）について（終了しました）｜秋田市公式サイト（秋田市公式ページ）
• 取得日：2026年11月10日　最終確認日：2026年11月11日
• 確認の状態：自動生成（編集部の確認前）