物価高騰対策追加支援給付金（非課税世帯への給付金）

対象になる人

基準日（令和6年12月13日）時点で、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯。ただし、令和5年12月末時点で住民税課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯、令和6年度の住民税申告が未済で所得割課税相当の収入がいる世帯、租税条約により住民税非課税となった方がいる世帯などは対象外。こども加算は18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる対象世帯が対象で、児童本人が世帯主の単身世帯は除く。

もらえる金額

1世帯あたり3万円。こども加算の対象世帯は児童1人当たり2万円を加算

締切

受付期限

受付終了

年度

令和6年度

申請方法・窓口

対象と見込まれる世帯の世帯主に送付される「確認書」または「振込口座変更申出書」に必要事項を記入し、本人確認書類と振込口座情報を確認できる書類を添えて、同封の返信用封筒（切手不要）で提出します。当日消印有効。提出期限は当初令和7年3月25日でしたが、令和7年5月30日まで延長されました。

問い合わせ先：大仙市給付金事務局 専用電話 0187-76-0041（平日8時30分～17時15分、令和7年2月10日～3月28日の開設）。3月31日以降は大仙市役所社会福祉課 0187-63-1111（内線195）。こども加算について：大仙市こども家庭センター 0187-73-6811

大仙市の公式ページで確認する

よくある質問

私は対象になりますか

基準日（令和6年12月13日）時点で、世帯全員が令和6年度の住民税非課税である世帯が対象です。ただし、親など住民税を払っている人に扶養されているだけの学生や単身赴任者の家族、令和6年度の住民税申告がまだで所得がある世帯などは対象外です。18歳以下の子（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯には、こども加算もあります。

いくらもらえますか

1世帯あたり3万円です。18歳以下の子どもがいる対象世帯には、子ども1人につき2万円が加算されます。この給付金は差し押さえが禁止され、非課税の所得になります。

いつまでに申請しますか

提出期限は令和7年5月30日（金曜日）までに延長されました。郵送の場合は当日消印有効です。ただし、原文では「申請期間は終了しました」とも記載されているため、今どの手続きができるかは公式ページで確認してください。

何を用意しますか

届いた「確認書」または「振込口座変更申出書」に記入し、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の写しを添えます。事前に公金受取口座の登録がない方などは、振込先口座の通帳やキャッシュカードの写しも必要です。

どこに申請しますか

同封の返信用封筒（切手不要）で提出します。問い合わせ先は、大仙市給付金事務局（0187-76-0041、令和7年3月28日まで）、3月31日以降は大仙市役所社会福祉課（0187-63-1111、内線195）です。こども加算については大仙市こども家庭センター（0187-73-6811）に問い合わせてください。

出典

• 物価高騰対策追加支援給付金（非課税世帯への給付金） | 大仙市（大仙市公式ページ）
• 取得日：2026年11月10日　最終確認日：2026年11月11日
• 確認の状態：自動生成（編集部の確認前）

関連するライフイベント：家族を亡くした