高等学校等就学支援金【新制度】(日本国籍以外の方用)
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令和8年度(2026年度)から対象が広がった、高校の授業料を支援する制度です。返済は不要です。日本に住所があり、在留資格などの条件を満たす生徒が対象です。
対象になる人
高等学校等(外国人学校を除く)に在学し、日本国内に住所を有する日本国籍以外の方のうち、①特別永住者、②永住者、③日本人の配偶者等、④永住者の配偶者等、⑤定住者のうち将来永住する意思があると認められた者、⑥家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者(⑥は小中学校の卒業証書の写し又は卒業証明書の提出が必要)。所得上限はありません。
もらえる金額
支給上限年額:国立高校(全日制等)11万5200円、公立高校(全日制等)11万8800円、私立高校(全日制等)45万7200円、私立高校(通信制)33万7200円(学校種により異なります)
締切
- 受付期間
- 随時(年度内)。公式ページで確認してください
- 年度
- 令和8年度
申請方法・窓口
受給資格認定申請書に、生徒本人の必要書類(住民票の写し(原本)、特別永住者証明書の写し、在留カードの写し のいずれか。家族滞在の方は小中学校の卒業証書の写し又は卒業証明書も)を添付して学校に提出します。申請書等は学校・都道府県の案内や指示に従ってください。支給決定までの間、授業料を徴収し後日還付される場合があります。経済的に困難な家庭は授業料徴収の猶予措置等を利用できる場合もあります。お住いの都道府県によって必要書類が異なる場合があります。
問い合わせ先:学校または都道府県へお問い合わせください(公立・私立それぞれの案内ページあり)
よくある質問
- 私は対象になりますか
- 日本の高校等(外国人学校を除く)に在学し、日本国内に住所があり、次のいずれかの在留資格等がある方が対象です。①特別永住者②永住者③日本人の配偶者等④永住者の配偶者等⑤将来永住する意思があると認められた定住者⑥小中学校を日本で卒業し、高校卒業後も日本で就労して定着する意思があると認められた家族滞在の方。所得の上限はありません。
- いくらもらえますか
- 支給上限は年額で、国立高校(全日制等)11万5200円、公立高校(全日制等)11万8800円、私立高校(全日制等)45万7200円、私立高校(通信制)33万7200円です。学校の種類によって異なります。
- いつまでに申請しますか
- 受付期間は「不明〜不明(anytime)」と案内されています。具体的な締切日は確認できませんでした。詳しくは公式ページで確認してください。
- 何を用意しますか
- 受給資格認定申請書と、生徒本人の書類(住民票の写し(原本)、特別永住者証明書の写し、在留カードの写しのいずれか)が必要です。家族滞在の方は、日本の小中学校の卒業証書の写しまたは卒業証明書も必要です。都道府県によって異なる場合があります。
- どこに申請しますか
- 在籍する学校に申請書類を提出します。申請書等は学校や学校の所在する都道府県の案内・指示に従ってください。問い合わせ先は、学校または都道府県です。
出典
- 20260527-mxt_shuukyo03-100002595_3.pdf(国の制度公式ページ)
- 取得日:2026年11月10日 最終確認日:2026年11月11日
- 確認の状態:自動生成(編集部の確認前)
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