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不育症治療費助成

このページの制度は自治体公式ページを元に自動生成しています。最終確認日:2026年11月11日。内容は必ず各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

不育症の治療を受けているご夫婦が、治療にかかった自己負担額の一部の助成を受けられます。1年度あたり15万円が限度です。

対象になる人

次の要件をすべて満たす夫婦が対象です。(1)生殖医療専門医が所属する医療機関において不育症と診断された夫婦(事実婚夫婦を含む。生殖医療専門医が紹介した医療機関も対象)。(2)申請時に市内に1年以上住民登録している(夫婦のいずれか一方でも可)。(3)夫婦それぞれが医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者である。(4)夫婦それぞれが市税及び国民健康保険税を滞納していない。令和3年度から事実婚夫婦も対象となり、夫婦の所得制限(合計額730万円未満)は撤廃されています。

もらえる金額

不育症治療にかかった自己負担額(検査費、治療費、薬剤費等。高額療養費や付加給付金、国県等からの補助金を除く)。1年度(4月1日~3月31日)あたり15万円が限度。15万円以内であれば1年度内に何回でも申請可能。

締切

受付期間
随時(年度内)。公式ページで確認してください

申請方法・窓口

申請書類は子育て支援課窓口にあり、郵送も可能。主な書類は、不育症治療費助成金申請書、不育症治療受診証明書(生殖医療専門医が記入したもの)、医療機関の領収書等の写し(院外処方の場合は薬局の領収書・明細書も。領収書がない費用は助成できない場合あり)、夫妻の住民票(マイナンバーの記載のないもの)と納税証明書(市が閲覧に同意する場合は不要。同意しない場合で無料取得を希望するときは事前に子育て支援課へ連絡)、夫妻の医療保険の記号・番号がわかるもの(資格確認書等)、請求書、振込先金融機関の通帳等の写し。該当者のみ高額療養費や付加給付金等が分かるもの、住所が同一でない夫婦や事実婚夫婦は戸籍謄本、事実婚夫婦は事実婚関係に関する申立書が必要。

問い合わせ先:能代市 子育て支援課 こども家庭センター めんchocoてらす 電話 0185-89-2948

公式ページにある要綱・申請書など:

よくある質問

私は対象になりますか
次の4つをすべて満たす夫婦が対象です。①生殖医療専門医が所属する医療機関で不育症と診断されていること(事実婚の夫婦も含みます。専門医に紹介された医療機関での治療も対象)。②申請時に能代市に1年以上住民登録していること(夫婦のどちらか一方でも可)。③夫婦それぞれが医療保険の被保険者・組合員・被扶養者であること。④夫婦それぞれが市税と国民健康保険税を滞納していないこと。所得制限はありません。
いくらもらえますか
不育症の治療にかかった自己負担額の一部が助成されます。検査費・治療費・薬剤費などが対象で、高額療養費や付加給付金、国・県などからの補助金は除かれます。1年度(4月1日~3月31日)あたり15万円が上限です。15万円以内であれば、同じ年度内に何回でも申請できます。
いつまでに申請しますか
申請の期限は設けられていません。随時受け付けています。ただし、助成は4月1日から翌年3月31日までの1年度ごとに15万円が上限となります。
何を用意しますか
主な書類は、不育症治療費助成金申請書、生殖医療専門医が記入した不育症治療受診証明書、医療機関の領収書の写し(院外処方の場合は薬局の領収書・明細書も)、夫婦の住民票(マイナンバーの記載なし)と納税証明書、夫婦の医療保険の記号・番号がわかるもの、請求書、振込先口座の通帳の写しです。納税証明書は市が閲覧に同意すれば不要です。詳しくは公式ページで確認してください。
どこに申請しますか
能代市の子育て支援課(こども家庭センター めんchocoてらす)窓口で申請できます。申請書類は同課の窓口にあり、郵送での受け取りや申請もできます。問い合わせは電話0185-89-2948です。

出典

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