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住居確保給付金

このページの制度は自治体公式ページを元に自動生成しています。最終確認日:2026年11月11日。内容は必ず各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

離職・廃業や、やむを得ない休業などで生活に困り、住まいを失った、または失うおそれがある方に、家賃相当額を支給します。原則3か月分で、一定の要件を満たせば最長12か月まで延長できます。

対象になる人

次の要件1から7にすべて該当すること。1: 離職・廃業した、またはやむを得ない休業等で経済的に困窮し住宅を失った・失うおそれがある方。2: 申請日において離職・廃業の日から2年以内、または個人の責めに帰すべき理由以外で収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にあること。3: 離職・廃業日または申請月に世帯の主たる生計維持者であったこと。4: 申請月の世帯収入合計が収入基準額以下で、かつ世帯の預金合計が金融資産基準額以下であること(世帯員数別の基準額は本文の表を参照)。5: 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(ハローワークへの求職申込、自立相談支援機関との面談等。コロナ期間限定の要件あり)。6: 住居確保給付金に類似の給付金等を申請世帯で受けていないこと。7: 申請世帯に暴力団員がいないこと。

もらえる金額

世帯員数ごとに家賃上限額の範囲で支給(例: 1人の場合、家賃上限額35,000円まで。2人42,000円、3人以上は46,000円〜55,000円)。家賃が家賃上限額以下の場合は家賃相当額。支給は市から大家などの指定口座へ直接振込。

締切

受付期間
随時(年度内)。公式ページで確認してください

申請方法・窓口

提出先は能代市社会福祉協議会(能代市上町12番32号)。提出書類: 住居確保給付金支給申請書、住居確保給付金申請時確認書、各種添付書類、必要に応じて離職状況等に関する申立書・就業機会の減少に関する申立書、住宅を失った場合は入居予定住宅に関する状況通知書、住宅を失うおそれがある場合は入居住宅に関する状況通知書。支給期間は原則3か月(延長申請可能、最長12か月)。

問い合わせ先:能代市社会福祉協議会 電話: 0185-89-6000

公式ページにある要綱・申請書など:

よくある質問

私は対象になりますか
次の7つをすべて満たす方が対象です。(1)離職・廃業した、またはやむを得ない休業などで生活に困り、住まいを失った・失うおそれがある。(2)申請時点で離職・廃業から2年以内、または本人の責任ではない理由で収入が大きく減り、離職・廃業と同じような状況にある。(3)離職時や申請月に世帯の生計を主に支えていた。(4)世帯の収入と預金が基準額以下。(5)常用の就職を目指して熱心に求職活動をしている。(6)似た給付金を世帯で受けていない。(7)世帯に暴力団員がいない。
いくらもらえますか
家賃を支給します。世帯人数ごとに家賃の上限額があり、家賃がその額以下なら家賃の全額が対象です。上限額は1人で35,000円、2人で42,000円、3人で46,000円、6人で49,000円、7人以上で55,000円です。支給は市から大家などの指定口座へ直接振り込まれます。
いつまでに申請しますか
申請の受付期間は、原文に記載がないため分かりません。詳しくは公式ページで確認してください。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば3か月ごとに延長でき、最長12か月まで支給されます。
何を用意しますか
住居確保給付金支給申請書、住居確保給付金申請時確認書、各種添付書類が基本です。必要に応じて離職状況等に関する申立書や就業機会の減少に関する申立書も提出します。住まいを失った場合は入居予定住宅に関する状況通知書、住まいを失うおそれがある場合は入居住宅に関する状況通知書が必要です。
どこに申請しますか
能代市社会福祉協議会に提出します。住所は能代市上町12番32号、電話は0185-89-6000です。

出典

  • 住居確保給付金(能代市公式ページ)
  • 取得日:2026年11月10日 最終確認日:2026年11月11日
  • 確認の状態:自動生成(編集部の確認前)

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