大仙市不妊治療費助成事業
このページの制度は自治体公式ページを元に自動生成しています。最終確認日:2026年11月11日。内容は必ず各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
不妊治療や不育症治療にかかった費用の自己負担の一部を、夫婦1組あたり1年度20万円を上限に助成します。
対象になる人
不妊治療開始時に夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合のみ)のどちらか1人が大仙市に住所を有していること。特定不妊治療では、申請時に夫婦のどちらか1人が大仙市に住所を有しており、秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けていること。
もらえる金額
一般不妊治療費・不育症治療費・特定不妊治療費のいずれも、夫婦1組あたり1年度20万円が上限(特定不妊治療は1治療周期につき20万円が上限、助成回数は秋田県の助成回数と同数)
締切
- 受付期限
- 2027年4月16日まで(残り156日)
- 年度
- 令和8年度
申請方法・窓口
窓口申請は事前に電話予約(TEL 0187-73-6811)のうえ、大仙市こども家庭センターで手続きします(30分〜1時間程度)。郵送での申請も受け付けています。令和8年度に治療を終了した方の申請期限は令和9年4月16日(金)(休日及び年末年始を除く)です。一般不妊治療・不育症治療を受けている方は、治療継続中でも令和8年度内にかかった費用を期限までに申請してください。対象は食事療養費・個室料・文書料など不妊治療に直接関係しない経費を除く、大仙市に住所を有した日以降の治療経費で、他自治体から助成等を受けていない経費です。一般不妊治療費・不育症治療費は領収書の年月日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものに限られます。必要書類は、医療機関受診証明書、申請書兼実績報告書、大仙市不妊治療費助成金請求書、夫婦であることがわかる住民票又は戸籍謄本、領収書の写し、申請者名義の通帳、印鑑、健康保険の資格情報が確認できる資料です(特定不妊治療では秋田県の受診等証明書の写し・承認決定通知書の写しなども必要)。住民票等は本事業の申請に使う場合、発行手数料が免除されます(パンフレットを発行窓口へ持参)。
問い合わせ先:大仙市こども家庭センター TEL 0187-73-6811
よくある質問
- 私は対象になりますか
- 夫婦(婚姻届は出していないが事実上夫婦と同じ事情にある場合を含み、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されている場合に限る)のどちらか1人が大仙市に住んでいれば対象になります。特定不妊治療(体外受精・顕微授精)では、さらに秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けていることが必要です。年齢制限は令和8年度から撤廃されました。
- いくらもらえますか
- 一般不妊治療費・不育症治療費・特定不妊治療費のいずれも、夫婦1組あたり1年度20万円が上限です。特定不妊治療は1治療周期につき20万円が上限で、助成回数は秋田県の助成回数と同じです。食事療養費や個室料、文書料などは対象外です。
- いつまでに申請しますか
- 令和8年度に治療を終えた方は、令和9年4月16日(金)(休日・年末年始を除く)が申請期限です。一般不妊治療・不育症治療を治療継続中の方も、令和8年度内にかかった費用を期限までに申請してください。
- 何を用意しますか
- 医療機関が作成した受診証明書、申請書兼実績報告書、大仙市不妊治療費助成金請求書、夫婦であることがわかる住民票または戸籍謄本、領収書の写し、申請者名義の通帳、印鑑、健康保険の資格情報がわかる資料が必要です。特定不妊治療では、秋田県の受診等証明書の写しと承認決定通知書の写しも必要です。住民票等は本事業の申請に使うと発行手数料が免除されます(パンフレットを発行窓口へ持参)。
- どこに申請しますか
- 大仙市こども家庭センターの窓口で申請できます。事前に電話(0187-73-6811)で予約してください。手続きは30分〜1時間程度です。郵送での申請も受け付けています。
出典
- 令和8年度 大仙市不妊治療費助成事業について(令和8年4月1日改正) | 大仙市(大仙市公式ページ)
- 取得日:2026年11月10日 最終確認日:2026年11月11日
- 確認の状態:自動生成(編集部の確認前)
関連するライフイベント:妊娠・出産
このページは自治体・省庁の公式ページを元に作成した案内です。制度の内容や締切は変わることがあります。申請の前に必ず出典の公式ページでご確認ください。当サイトは国や自治体の公式サイトではありません。