仙北市不妊治療費助成事業

対象になる人

【特定不妊治療】特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚を含む)。申請日に仙北市に住所があること(単身赴任等で夫婦が別の場所に住所がある場合は、いずれか一方が市内に住所があること)。秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること。他市区町村で同一の治療に対し助成を受けていないこと。【一般不妊治療】医師より一般不妊治療が必要と診断された夫婦(事実婚を含む)。住所要件・他自治体で未助成の要件は特定不妊治療と同じ。【不育症治療】医師より不育症治療が必要と診断された夫婦(事実婚を含む)。住所要件・他自治体で未助成の要件は同じ。

もらえる金額

【特定不妊治療】治療費から県の助成額を差し引いた額。1回の助成額が15万円を超える場合は15万円。助成期間・回数は県の要領に準じる。【一般不妊治療】治療に直接要した経費の2分の1。年度15万円が上限。【不育症治療】治療に直接要した経費の2分の1。年度15万円が上限。

締切

受付期間

随時（年度内）。公式ページで確認してください

申請方法・窓口

【特定不妊治療】県の助成金交付決定日から3か月以内に申請。必要書類は、仙北市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書、秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し、秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し、夫および妻の住民票(事実婚の場合は続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載があるもの)、薬局の調剤明細書および領収書(必要に応じて)。【一般不妊治療】治療終了後3か月以内に申請。必要書類は、仙北市一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書、一般不妊治療・検査受診等証明書、夫婦の戸籍謄本、夫および妻の住民票、薬局の調剤明細書および領収書(必要に応じて)。【不育症治療】治療終了後3か月以内に申請。必要書類は、仙北市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書、不育症治療・検査受診等証明書、夫婦の戸籍謄本、夫および妻の住民票、薬局の調剤明細書及び領収書(必要に応じて)。申請書は市のページからダウンロード可能。住民票・戸籍謄本の交付手数料は、申請書兼請求書を窓口に提示すれば免除されます。

問い合わせ先：仙北市こども家庭センター 電話: 0187-43-3305 / FAX: 0187-54-1117

仙北市の公式ページで確認する

公式ページにある要綱・申請書など：

• 8083.pdf（PDF）

よくある質問

私は対象になりますか

夫婦(事実婚を含む)が対象です。特定不妊治療は、特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されていること、秋田県の助成決定を受けていることが必要です。一般不妊治療・不育症治療は、医師に治療が必要と診断されていることが条件です。申請日に仙北市に住所があること(単身赴任などで別々に住んでいる場合は、どちらか一方が市内に住所があること)、他の市区町村で同じ治療の助成を受けていないことも必要です。

いくらもらえますか

特定不妊治療は、治療費から県の助成額を差し引いた額が助成されますが、1回15万円が上限です。一般不妊治療と不育症治療は、治療にかかった費用の2分の1が助成されます。どちらも年度ごとに15万円が上限です。

いつまでに申請しますか

特定不妊治療は、県の助成金交付決定日から3か月以内に申請してください。一般不妊治療と不育症治療は、治療終了後3か月以内に申請してください。

何を用意しますか

特定不妊治療では、仙北市の交付申請書兼請求書、県の受診等証明書と承認決定通知書の写し、夫婦それぞれの住民票が必要です。一般不妊治療・不育症治療では、各市の交付申請書兼請求書、受診等証明書、夫婦の戸籍謄本、夫婦それぞれの住民票が必要です。薬局を利用した場合は、調剤明細書と領収書が必要になることもあります。申請書は市のホームページからダウンロードできます。住民票や戸籍謄本の交付手数料は、申請書兼請求書を窓口に出せば免除されます。

どこに申請しますか

仙北市こども家庭センターに申請してください。電話は0187-43-3305、FAXは0187-54-1117です。

出典

• 仙北市不妊治療費助成事業のご案内 | 仙北市（仙北市公式ページ）
• 取得日：2026年11月10日　最終確認日：2026年11月11日
• 確認の状態：自動生成（編集部の確認前）

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