五城目町空き家解体撤去費補助金

対象になる人

登記事項証明書(未登記の場合は固定資産台帳又は固定資産納税通知書)に記載されている者又はその相続人、その他町長が認める者。次のすべてを満たすこと:(1)町税を滞納していないこと (2)補助対象者又は世帯員が当該年度に本制度の補助金を受けていないこと (3)抵当権を設定している場合は抵当権設定者や権利者の同意を得ていること (4)補助を受ける目的で故意に破損させたものではないこと (5)この制度以外の国や地方公共団体の補助を受けていないこと。補助対象の空き家は、公共事業等の補償対象でないこと、一戸建ての住宅(店舗併用住宅は住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る)、1年以上居住や使用がなされていないことが常態であること、個人が所有するものであること。

もらえる金額

補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1(千円未満は切り捨て)。上限20万円

締切

受付期間

随時（年度内）。公式ページで確認してください

申請方法・窓口

補助対象工事の実施前に、五城目町空き家解体撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて住民生活課に提出します。添付書類は位置図、現況写真、工程表、工事見積書、委任状(手続きを他者に委任する場合のみ)、町税滞納がないことの証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書又は建築年月日と所有者が確認できる書類、その他町長が必要と認める書類です。事前着工はできません。申請を検討する場合は、まず電話で相談してください。

問い合わせ先：五城目町役場 住民生活課 電話 018-852-5112

五城目町の公式ページで確認する

公式ページにある要綱・申請書など：

• R8akiyahojoyoukou.pdf（PDF）
• tetudukinonagare.pdf（PDF）

よくある質問

私は対象になりますか

対象になるのは、登記事項証明書(未登記なら固定資産台帳か固定資産納税通知書)に名義がある人か、その相続人です。ほかに、町長が認める人も対象になります。町税を滞納していないこと、同じ年度にこの補助金を受けていないこと、ほかの国や自治体の補助を受けていないことなども必要です。解体する建物は、個人所有の一戸建て住宅で、1年以上住んだり使ったりしていない空き家が対象です。

いくらもらえますか

補助金は、解体・撤去にかかる費用(消費税を除く)の2分の1が上限20万円まで出ます。千円未満は切り捨てです。計算の例として、費用が50万円なら補助額は25万円ですが、上限があるため20万円になります。

いつまでに申請しますか

申請の期限は原文に書かれていません。工事を始める前に申請する必要があり、事前着工はできません。詳しくは公式ページで確認してください。

何を用意しますか

交付申請書(様式第1号)に、位置図、現況写真、工程表、工事見積書、町税の滞納がないことの証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書か建築年月日と所有者が分かる書類などを添えて出します。代理人が手続きする場合は委任状も必要です。そのほか、町長が必要と認める書類を求められることもあります。

どこに申請しますか

五城目町役場の住民生活課に提出します。電話番号は018-852-5112です。申請を考える場合は、まず電話で相談してください。

出典

• 五城目町空き家解体撤去費補助金について - 五城目町（五城目町公式ページ）
• 取得日：2026年11月10日　最終確認日：2026年11月11日
• 確認の状態：自動生成（編集部の確認前）

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