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令和8年度八郎潟町結婚新生活支援事業

このページの制度は自治体公式ページを元に自動生成しています。最終確認日:2026年11月11日。内容は必ず各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

結婚して新しく生活を始める夫婦が、住居費・引越費用・リフォーム費用の一部の補助を受けられます。

対象になる人

次のすべてに該当する方。令和8年1月1日から令和9年3月31日の期間中に婚姻届を提出していること。婚姻届提出時点で夫婦どちらも39歳以下であること。対象住宅が町内にあり、夫婦の一方または双方の住民票の住所が申請住宅の所在地であること。前年分の夫婦の合計所得金額(奨学金返済がある場合は年間返済額を差し引いた額)が500万円未満であること。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。夫婦の双方または一方が過去に同様の補助金の交付を受けていないこと。夫婦いずれにも町税等の滞納がないこと。補助金交付後、継続して2年以上八郎潟町に住む意思があること。夫婦の双方が、ライフデザイン支援、プレコンセプションケア、妊娠・出産に関する相談、家事・育児の分担に関するいずれかの講座受講等を行っていること。

もらえる金額

婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の場合は60万円、夫婦共に39歳以下の場合は30万円(夫婦いずれかが30から39歳の場合は後者)。算出額の1,000円未満は切り捨て。

締切

受付開始
2026年4月1日
受付期限
2027年3月31日まで(残り140日)
年度
令和8年度

申請方法・窓口

対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った住居費(新居の購入費・建築費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料。住宅手当受給者は手当分を差し引いた額)、引越費用、リフォーム費用(修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用)。外構工事費用、家電の購入・設置費用は対象外。申請は総務課へ。申請にはご本人または配偶者が来庁してください。提出書類は交付申請書(様式第1号)、戸籍謄本の写し、夫婦の住民票の写し、住宅の売買・請負・賃貸借契約書と領収書等の写し、引越費用の領収書等の写し、住宅手当支給証明書(該当する場合)、納税証明書、所得証明書(必要な場合)、貸与型奨学金の返済額がわかる書類(必要な場合)、講座受講等に関する申告書兼誓約書(様式第7号)です。申請内容により他の書類を求める場合があります。

問い合わせ先:八郎潟町 総務課 電話018-875-5801(〒018-1692 秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地)

公式ページにある要綱・申請書など:

よくある質問

私は対象になりますか
次の条件をすべて満たす方が対象です。令和8年1月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻届を出していること。婚姻届提出時に夫婦どちらも39歳以下であること。新居が町内にあり、夫婦のどちらかの住民票がそこにあること。前年の夫婦合計所得が500万円未満であること(奨学金を返済中なら年間返済額を差し引く)。ほかに公的な家賃補助などを受けていないこと。町税などの滞納がないこと。2年以上八郎潟町に住む意思があること。夫婦双方が、指定の講座(ライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠・出産相談、家事・育児の分担のいずれか)を受けることなどがあります。
いくらもらえますか
婚姻時の年齢で決まります。夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、夫婦ともに39歳以下なら上限30万円です。どちらかが30〜39歳の場合は30万円になります。算出額の1,000円未満は切り捨てられます。
いつまでに申請しますか
受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。対象になる支払いも、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったものです。
何を用意しますか
交付申請書(様式第1号)、戸籍謄本の写し、夫婦の住民票の写し、住宅の契約書と領収書等の写し、引越費用の領収書等の写し、納税証明書、講座受講等の申告書兼誓約書(様式第7号)などが必要です。勤務先から住宅手当を受けている場合は住宅手当支給証明書(様式第2号)も、所得証明書や奨学金の返済額がわかる書類は必要な場合に提出します。申請内容によって他の書類を求められることもあります。
どこに申請しますか
八郎潟町役場の総務課に提出します。申請は本人または配偶者が来庁して行ってください。問い合わせは電話018-875-5801、住所は〒018-1692 秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地です。

出典

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