八郎潟町移住・就業支援事業における移住支援金

対象になる人

次の（1）移住等に関する要件を満たし、（2）就職、（3）起業、（4）関係人口のいずれかに該当する人が対象です。世帯で申請する場合は（5）の世帯要件も満たす必要があります。 （1）移住等：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住むか東京圏の条件不利地域以外に住み東京23区へ通勤していたこと。移住直前の連続1年以上も同様の条件を満たすこと。2019年4月1日以降に転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること。町に申請日から5年以上住み続ける意思があること。反社会的勢力でないこと。日本人、または所定の在留資格を持つ外国人であること。 （2）就職：勤務地が東京圏以外、または東京圏内の条件不利地域であること。移住支援事業の対象として県のマッチングサイトに掲載された求人であること。3親等以内の親族が経営する法人への就業ではないこと。週20時間以上の無期雇用で、申請時点で連続3か月以上在職していること。求人への応募が掲載日以降であること。5年以上継続して勤務する意思があること。転勤等ではなく新規の雇用であること。 （3）起業：1年以内に県の起業支援事業（地域課題解決枠）の企業支援金の交付決定を受けていること。 （4）関係人口：関東地区八郎潟町ふるさと会の会員またはその家族であり、町内で農林水産業に従事すること。 （5）世帯：申請者を含む2人以上の世帯員が移住前も申請時も同一世帯であり、いずれも転入後3か月以上1年以内で、反社会的勢力でないこと。

もらえる金額

世帯：100万円、単身：60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算。

締切

受付開始

2019年4月1日

受付期限

予算上限あり

注意

予算上限あり

申請方法・窓口

申請書（様式1）、移住先の就業先の就業証明書（様式2）、本人確認書類に加え、要件を証明する書類を町長に提出します。審査のうえ交付決定通知書（様式3）で通知され、申請から3か月以内に交付されます。移住後5年間は住所や就業先に変更があった場合、様式6で町へ届け出る必要があります。

問い合わせ先：八郎潟町（担当課は要確認）

八郎潟町の公式ページで確認する

よくある質問

私は対象になりますか

東京23区か、東京圏の条件不利地域以外に住んで23区へ通勤していた人が、八郎潟町に移住し、町の求人に就職するか、農林水産業に従事するなどの条件を満たすと対象になります。移住は2019年4月1日以降で、申請時に転入後3か月以上1年以内であること、町に5年以上住み続ける意思があることも必要です。

いくらもらえますか

世帯で申請する場合は100万円、単身で申請する場合は60万円です。18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、子ども1人につき100万円が加算されます。

いつまでに申請しますか

申請の締切日は原文に書かれていません。詳しくは公式ページで確認してください。

何を用意しますか

申請書（様式1）、移住先の就業先の就業証明書（様式2）、本人確認書類に加え、対象要件を満たすことを証明する書類を町長に提出します。審査のうえ交付決定通知書で知らされ、申請から3か月以内に支援金が交付されます。

どこに申請しますか

八郎潟町役場の町長宛てに提出します。担当課の名称は原文に書かれていないため、詳しくは公式ページで確認してください。

出典

• youkou.pdf（八郎潟町公式ページ）
• 取得日：2026年11月10日　最終確認日：2026年11月11日
• 確認の状態：自動生成（編集部の確認前）

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